相続について

今、人生は100年時代です。

相続される方も超高齢ですが、相続人も高齢化が進んでいます。
高齢であればさまざまな知恵や知識がつき、法令の改正等もあって、相続そのものが円満に進まない場合が全国的にも増加しています。
「相続」が「争族」にならないよう、相続開始前後にさまざまな対策を取っておくことが望ましい時代になっているのは間違いありません。

ご自身の相続が発生してしまう前や相続が発生した時点で、速やかに専門家にご相談されるといいでしょう。

その際はぜひ、鈴木行政書士事務所(SUZUKI R&D)へご相談ください。お困りごとの窓口となります。

事業承継とは

事業承継とは、会社などの事業を次の経営者となる者へ引き継ぐことです。 株式や預貯金などの資産をはじめ、会社の経営権や取引先、信用、ブランド、負債など事業に関するありとあらゆるものを後継者へ引き継ぎます。

特に中小・零細企業では、家族経営や所有と経営の非分離など、個人の相続とはまた違った意味で難しくなり、単純な遺産相続と同様には進められません。

経営者の意思、後継者の意思と決意、各種資産の継承について計画的に検討し、スムーズな引き継ぐ体制を固めることが大切です。

事業承継のお手続きで鈴木行政書士事務所(SUZUKI R&D)ができること

個人事業主様の事業承継

-事業承継方法の決定(売買or贈与or相続)
-後継者への引継ぎ
-廃業・開業・税務の手続き
-取引先や従業員への連絡

法人の事業承継

-事事業承継計画の立案
-後継者の最終決定
-後継者の育成・教育
-資産・株式などの承継
-個人保証・負債の処理
-納税の実行

上記以外でも、ご相談によって適切な専門家を紹介することが可能です。一度ご相談くださいませ。

事業承継のメリット

経営者層の高齢化が経産省のデータから問題視されるようになっております。現在は60~70歳が多く、10年後には70~80歳となります。
社長の高齢化は、経営層の安定という面では非常にいいことです。しかし、日々変化する経営環境に追随しなければなりません。

なるべく早い段階で後継者へバトンタッチすることで、業績を大きくアップさせる確率が高くなることも経産省の統計から明らかになっています。

事業承継のメリットは、経営環境の刷新による業績アップの効果が高いことです。約20歳以上の若返りが効果的ともいわれております。

また、事業承継税制を活用することで、後継者が株式を引き継ぐ際の相続税や贈与税が免除になる可能性があることも大きなポイントです。

株式は評価額が大きくなるほど相続税も増えていくため、その分の納税資金確保に苦しむ場合が少なくありません。

複数の子どもに分割して相続を考える場合、1人には株式を相続し、もう1人には預金を相続するという形になると、株式のみを相続した人は納税資金の確保が必要です。
銀行から借金をしたり、国に物納したりといったことを考えなければなりません。

事業承継税制をうまく活用すればそのような事態を防ぐことができ、円滑に事業承継を進めることができるので、後継者による事業発展にも期待ができます。

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相続が発生したら

大切な家族の死。

いつかはみんなに訪れるものとはいえ、家族の死の直後は喪失感と寂しさに襲われるものです。しかし、ずっと悲しんでもいられません。やらなければいけない手続きが山積みです。

亡くなってからの1週間は、死亡届の提出や葬儀の手配で悲しみを忘れるほどの忙しさになります。そのあとも相続手続きをはじめ、家や財産の処分、銀行や不動産の名義変更とやり残しなく処理するためには大変な労力を要します。

ある程度ご自身で動かれてから相談にお越しいただいても、後戻りができない場合がありますので、まずはお早めに専門家に相談していただくことをおすすめします。

相続手続きの流れ

相続手続きで鈴木行政書士事務所(SUZUKI R&D)ができること

相続手続き

-遺言書の作成
-相続人調査、相続財産調査
-遺産分割協議書の作成
-不動産の相続登記(所有権移転):提携司法書士
-相続財産の評価
-相続税の申告:提携税理士

上記以外でも、ご相談によって適切な専門家を紹介することが可能です。一度ご相談くださいませ。

生前贈与についてもご相談を

生きている間に相続人へ財産を譲渡する生前贈与は、相続税を節税できるため財産の有効活用に効果的です。

また、生前贈与だけではなく、遺言書作成や生命保険・家族信託の活用、任意後見契約といった生前対策は相続トラブルを防止するために注目されています。

それぞれのメリットやデメリットを含めてどのような特徴があるのかをご説明しますので、生前贈与やそのほかの生前対策をお考えの場合はぜひご相談ください。

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